1989-05-23 第114回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
一例を挙げれば、ことし三月二十七日に、北海道地方労働委員会は、全国鉄動力車労働組合北海道地方本部、いわゆる全勤労、そこの三百十三名の申し立て者に対して命令書を出しました。
一例を挙げれば、ことし三月二十七日に、北海道地方労働委員会は、全国鉄動力車労働組合北海道地方本部、いわゆる全勤労、そこの三百十三名の申し立て者に対して命令書を出しました。
この間、国鉄在職時代には、三年余にわたりサンフランシスコ総領事館へ領事として出向し、当時日本移住百年記念の事務方としてその演出に一役買い、これを大成功に導くなど鋭い国際感覚を養われたほか、広島鉄道管理局長時代には、国鉄動力近代化計画に基づき既に全国からその姿を消していたＳＬを再度山口線小郡−津和野間に営業運転を復活すべく全力を傾けて全国に先駆けてこれを実現するなど、鉄道技術者としての枠組みを超えた行動力
） 第五 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付） 第六 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付） 第七 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係
（鉄道労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出） 第二 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出） 第三 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出） 第四 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係
鉄道労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出） 日程第二 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出） 日程第三 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出） 日程第四 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係
（鉄道労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出） 第二 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出） 第三 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出） 第四 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係
第百七回国会衆議院送付） ○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付） ○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付） ○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係
同委員会は、六月三日、日本国有鉄道と鉄道労働組合、全国鉄施設労働組合、国鉄労働組合、国鉄動力車労働組合、全国鉄動力車労働組合連合会及び国鉄千葉動力車労働組合並びに林野庁と日本林業労働組合及び全林野労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
○委員長（佐々木満君） 次に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、同（全国鉄施設労働組合関係）、同（国鉄労働組合関係）、同（国鉄動力車労働組合関係）、同（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、同（国鉄千葉動力車労働組合関係）、同（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）
鉄道労働組合関係）（内閣提出、第百六回国会議決第一号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（内閣提出、第百六回国会議決第二号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（内閣提出、第百六回国会議決第三号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係
第百六回国会内閣提出、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係
同委員会は、六月三日、日本国有鉄道と鉄道労働組合、全国鉄施設労働組合、国鉄労働組合、国鉄動力車労働組合、全国鉄動力車労働組合連合会及び国鉄千葉動力車労働組合並びに林野庁と日本林業労働組合及び全林野労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
鉄道労働組合関係）（内閣提出、第百六回国会議決第一号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（内閣提出、第百六回国会議決第二号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（内閣提出、第百六回国会議決第三号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係
めるの件（鉄道労働組合関係）（内閣提出、議決第一号） 二、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（内閣提出、議決第二号） 三、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（内閣提出、議決第三号） 四、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係
、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（内閣提出、議決第一号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（内閣提出、議決第二号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（内閣提出、議決第三号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係
三六号） 一一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項 の規定に基づき、国会の議決を求めるの件 （鉄道労働組合関係）（内閣提出、議決第一 号） 一二、公共企業体等労働関係法第十六条第二項 の規定に基づき、国会の議決を求めるの件 （国鉄労働組合関係）（内閣提出、議決第二 号） 一三、公共企業体等労働関係法第十六条第二項 の規定に基づき、国会の議決を求めるの件 （国鉄動力車労働組合関係
第一道路運送法等の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第二 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付） 第三 公共企業体等労働関係法第十六条第二項 の規定に基づき、国会の議決を求めるの件 （国鉄労働組合関係）（衆議院送付） 第四 公共企業体等労働関係法第十六条第二項 り規定に基づき、国会の議決を求めるの件 （国鉄動力車労働組合関係
守屋 孝一君 事務局側 常任委員会専門 員 今藤 省三君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定 に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働 組合関係）（内閣提出、衆議院送付） ○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定 に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力
まず、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）、同（国鉄動力車労働組合関係）、同（全国鉄施設労働組合関係）、同（鉄道労働組合関係）、同（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、同（国鉄千葉動力車労働組合関係）、同（全国電気通信労働組合関係）、同（日本電信電話労働組合関係）、同（全専売労働組合関係）、同（全逓信労働組合関係）、同（全日本郵政労働組合関係）
） 第 四 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部 を改正する法律案（内閣提出） 第 五 保健所法の一部を改正する法律案（内 閣提出） 第 六 公共企業体等労働関係法第十六条第二 項の規定に基づき、国会の議決を求め るの件（国鉄労働組合関係） 第 七 公共企業体等労働関係法第十六条第二 項の規定に基づき、国会の議決を求め るの件（国鉄動力車労働組合関係
法律案（内閣提出） 日程第三 社会福祉・医療事業団法案（内閣提出） 日程第四 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第五 保健所法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第六 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係） 日程第七 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係
労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出） 第三 社会福祉・医療事業団法案（内閣提出） 第四 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 保健所法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係） 第七 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（内閣提出、議決第一号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）（内閣提出、議決第二号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
○有馬委員長 この際、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係
子君 網岡 雄君 草川 昭三君 沼川 洋一君 岡田 正勝君 塚田 延充君 江田 五月君 菅 直人君 ――――――――――――― 七月二十三日 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（内閣提出、議決第一号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係
私の入手しましたものを見ましても、これは労働組合の問題としては、国鉄動力車労働組合、国鉄労働組合、全国鉄動力車組合、全国鉄施設労働組合、こういうふうなところでもって早速に反対の抗議声明というものが出ていることも承知をいたしております。
午前十時開議 第一 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（第九十九回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付） 第二 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第九十九回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付） 第三 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係
本日の会議に付した案件 ○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（第九十九回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付） ○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第九十九回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付） ○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係
○委員長（石本茂君） 次に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、同（国鉄労働組合関係）、同（国鉄動力車労働組合関係）、同（全国鉄施設労働組合関係）、同（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、同（国鉄千葉動力車労働組合関係）、同（日本電信電話労働組合関係）、同（全国電気通信労働組合関係）、同（全専売労働組合関係）、同（全日本郵政労働組合関係）、同